司法書士事務所尼崎リーガルオフィスで最も力を入れている業務です。
相続が開始した場合、相続放棄を家庭裁判所に対して申立しなければ、被相続人（亡くなられた方）の遺産を相続人が承継します。相続人の調査→遺産分割協議書の作成→不動産の名義変更登記→銀行預金や株式等の名義変更手続とすべての手続きに対応します。また、相続税が発生する場合には税理士の紹介も行います。年金・企業年金の手続き（未支給年金請求）等も含めた相続による手続きのフルサポートはぜひご相談ください。
相続対策を含めて生前贈与による所有権移転登記、売買による所有権移転登記、住宅ローン完済による抵当権抹消登記など、不動産登記全般についてはこちらをご覧ください。仮登記や財産分与、寄附等さまざまな不動産登記実績があります。
※ 特に個人間での不動産売買（お隣さんへ売却、親戚間での売買等）は、不動産売買契約書の作成・税金の清算書作成・不動産取得税・譲渡所得税の概算説明等を司法書士が行いますので、後日の紛争防止のために的確な手続きが必要です。
人はいずれ誰もが亡くなります。残すべき財産がなくても、遺言を作成することは大切な手続きです。残された相続人の間での遺産分割協議がまとまらず、泥沼の紛争になるケースは多くあります。適切な遺言書を残すことで、スムーズな相続を準備できます。また、自身のお葬式の希望（参列者への連絡等）や各種クレジットカード等のありなし、パソコンサイトの暗証番号などはまとめて置かないと残された相続人が困ることになります。亡くなった後のこと、きちんと準備してみませんか？
相続は自動的に始まりますが、自分が相続人となったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に相続放棄申立を行い、受理されると相続開始当初に遡って相続人ではなかったことになります。亡くなられた方の財産が借金だけであった場合や相続をしたくない場合、必ず相続放棄の申立てを行いましょう。
※相続放棄のできる期間は、自分が相続人となったことを知ったときから３か月です。財産調査のため、３か月の期間を延長することも可能です。また、３か月を経過してしまった場合でも相続放棄が可能な場合もあり、当事務所でもそのようなケースを複数行った実績があります。
司法書士から債権者に対して受任通知を送付し、その時点で支払はいったんストップし、債権者からの連絡窓口は司法書士宛にされるようになります。債権者への債務調査後、支払をする場合には毎月の返済可能額の範囲内で将来の利息を免除してもらい３～５年の期間の分割返済交渉をします（任意整理）。分割返済が困難な場合、裁判所に対して自己破産や個人再生申立（住宅ローンがあり住宅を手放したくない場合）などを行います。
民法に【時効】という制度があります。例えば、債権者が貸金返還の催促ができる状態となったときから一定期間（貸金業者であれば５年間）経過した場合、債務者は時効の成立を主張すれば支払を合法的に免れることができます。
ただ、時効の成立を主張できる場合でも、債務者が債務を承認したり、債権者が裁判を提訴した場合には時効は成立しません。また、本来、時効の成立を主張できる場合でもあえて請求をする（支払督促や通常裁判を提訴する事例もあります）債権者もおりますので、最終の支払期限から５年を過ぎて借金の請求がされた場合は債権者に対応する前に司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。
これから起業をお考えの方、増資や事業拡大、役員変更等により登記事項の変更を必要とされる法人様にニーズにお応えできるような法人形式のご提案、定款記載事項のご提案をさせていただきます。また、ご希望があれば税理士、社労士、弁護士、行政書士のご紹介もさせていただきます。
認知症の方や身体・精神に障がいがあって、自分で法律行為や財産管理を行うことが難しい方にはその度合いに応じて成年後見人・保佐人・補助人の選任申立てを家庭裁判所に行います。成年後見とは異なり、元気で判断能力がある間に、将来自分で財産管理ができなくなった場合に財産を管理してくれる人（任意後見人）を自ら選んで公正証書で契約しておくことも可能です。
病気や怪我により治療を尽くしたが回復の見込みがなくなってしまった場合でも、現代の医療技術では生かし続けることは可能と言えます。人工呼吸器をつけ、胃ろうにより栄養摂取をすれば、生物としての『生』はある程度続くでしょう。そういった生命維持装置を付けると、容易にやめることはできません。なぜなら、延命措置をやめる＝『死』につながるためであり、医師も遺族から損害賠償責任を問われかねないからです。
チューブにつながれ、家族に負担を強い、生きてくことを望まない…と思う方は、尊厳死宣言書を作成すべきです。
代理人として依頼者の方に代わって示談交渉や裁判手続を進めます（※司法書士法３条に定める範囲、訴額１４０万円までの民事事件に限ります）。内容証明書の作成も対応。また、事案によって裁判ではなく調停により紛争解決する場合もあります。
当事務所の司法書士が英語で対応します。登記添付書類の英訳、一般依頼者の方で英語でのコミュニケーションを必要とする場合にお問い合わせください。全国の司法書士様から依頼実績があります、特に登記添付書類については関連先例等の調査から進めてまいります。