本日の報道によると、2010年秋に会社更生手続きを行い、実質経営破たんした武富士（現・更生会社ＴＦＫ）は、10日、国に対して過去に治めた法人税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。請求額は2374億円とのこと。

利息制限法を超過する利率での貸付は、2006年から一連の最高裁判例から無効とされました。それが、過払金返還請求ができる根拠です。

武富士の主張としては、この超過利息が法的に無効となったため、国に対して超過利息を会社の収益とした前提で納税をした法人税も還付請求できるというものです。

武富士は現在、会社更生計画に従って、債権者への弁済など更生手続きを進めていますが、法人税の還付を受けた場合は弁済原資とする計画のため、結果として債権者にはよいものかもしれません。ですが、その原資は国の税金であることがどうも引っかかります。

武富士の場合には、過払債権を有する一般市民が債権者の多数であるこｔっから、何らかの救済措置を大きな仕組みとすることは必要と思いますが、先ずは武富士の役員個人に対する請求を優先すべきであるようにも思います。

法人税は納付後に損失（＝過払金返還金）が出た場合、それを損金計上できることからも、理屈として今からの返還請求ができるのかは疑問ですが、結果として認容された場合には、他の金融業者にも当てはまることとなり、国の負担が増大し、結果として国民にそのつけが回ってくることもあり、注目すべき事件です。

明日からＧＷですね。今日は快晴で気持ち良い天気です！

先週は、私も所属する兵庫県司法書士会阪神支部の支部総会がありました。私は、支部研修委員長という立場で執行部員であるため、支部総会を設営し、質問（糾弾？）に答える立場でしたが、支部長や会計担当の先輩方がすべて対応いただき、のほほんと過ごせました。

また、大学時代の同級生が乳がんであることが分かり、もう手術はできない状態との連絡がありました。友人たちと交流をつなぐ、パワーと誰からも好かれる性格の彼女なだけに、家族もいるだけに、本当に心痛みます。しばらくこのことで、深く考えにふけってしまいましたし、今もそうです。簡単にブログで書けることではないのですが、これからも友人としてできることをやりたいですし、彼女からいろんなことを学びたいと思います。

さて、司法書士業務として会社設立のご相談を受けることはよくあります。会社は法人と呼ばれるとおり、法律によって作られた人です。原則として、法律行為の主体・客体となるのは自然人（＝いわゆる、人間です）だけです。法人は、法律（会社法、商業登記法）によって認められた人であり、人間と同じく法律行為の主体・客体となれます。

ではどんな会社を設立できるか？平成１８年の会社法改正により、有限会社を新たに設立することはできませんので、合名・合資、合同・株式　の４種類が設立できる会社の種類です。合名・合資は、個人が無限責任を負う類型の会社で、あまり設立の機会もないと思います。合同・株式は、会社と個人の責任が切り離されており、通常はこのどちらかの選択かと思います。

合同会社は平成１８年の会社法改正により創設された会社類型ですが、あまり聞き馴染みがないかもしれませんが、法務省の統計からこの数年着実に設立件数が多くなっていることが分かりました。

合同会社の特徴は、株主総会を開く必要がなく、出資比率に比例しない利益配分が可能となります。また、株式会社には義務として課せられる決算公告の義務もなく、設立登記において登録免許税の最低額が６万円（株式会社は１５万円）、公証役場での定款認証も不要であり、株式会社よりも設立・維持コストが安いことにあります。

大手でも石油精製の極東石油工業が５月２１日付で株式会社から合同会社に移行し、トヨタ自動車など９社は電気自動車向け急速充電サービスを提供する合同会社を昨年１２月に設立しました。

もちろん、合同会社にもデメリット？ともいえる点はあり、株式会社のように上場ができないので資金調達の道は限られます。ただ、目的が明確であり、出資者等の関係が限定されている場合には、合同会社のスピーディな意思決定＋コストの安さは評価できるものと思います。

会社設立は当事務所で行う業務でも、もっとも好きなものです。これからの会社の発展を願い、名前を付け、成長させていく。まさに自分の子供のようです。
具体的に会社設手続をする際には、その事業目的や機関設計などを充分に聞き取り、株式会社や合同会社など、それぞれの特徴も説明させていただいておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。