尼崎市南塚口町の
司法書士事務所です。

業務方針

大切なのは依頼者の方のご希望を最大限優先すること、と考えています。
その希望をかなえるため、司法書士の専門知識を活かすこと、そのための研鑽を怠らないことが私に課せられた義務といえます。

そのため、当事務所では業務の受任にあたって必ず面談を依頼者の方ご本人とさせていただき、十分な聞き取りと説明を行っています（電話やメールだけで手続を開始することはありません）。

ご自身のことを専門家に相談するのは勇気がいります。私も何か問い合わせをするのは好きなわけでなく、ましてや法律のこととなればより躊躇うと思います。そのお気持ちを対応する司法書士も忘れず、ていねいに誠実にご相談にあたりますので、お気軽にご相談いただくことをお待ちしております。

業務の流れについて

1. 問い合わせ・予約

   行うべき手続きの概要を伺い、面談時にお持ちいただく資料等をお伝えします

2. 面談

   面談日程を設定し、資料等をもとに手続選択や費用等を十分にご説明いたします

3. 委任契約の締結

   手続きへの疑問等にお答えし、納得いただいた場合には委任契約書を作成して、業務内容を明らかにして、具体的に事件への着手を進めていきます

4. 報告・打合せ

   手続の進捗を随時報告いたします。また、必要に応じて更なる手続き選択のための打合せをいたします

5. 終了

   業務終了時にも報告をさせていただき、その後のフォローも継続して行います

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FAQ　よくあるお問い合わせ

土日や時間外の相談は可能ですか？

基本的に業務時間は平日の９時から１８時まで、土日祝日は休業となっておりますが、業務時間中に事前のご予約をいただければ、土日祝日・時間外のご相談も可能です。
また、平日業務時間中でも所用で不在とする場合がありますので、事務所にお越しいただく際には必ず事前のご連絡とご予約をお願いしております。

まずは相談だけでも構いませんか？

もちろん大丈夫です。ご相談いただいた上で、どのような手続きの選択があるのか、それに対する費用はいくらかかるのか、が分からなければ手続きを進めてよいかどうかは判断できません。手続きを進めていくかどうかは依頼者の方の判断にお任せしておりますし、無理な勧誘は一切いたしません。

相談料はいくらですか？

一般法律相談については１時間５０００円（税別）をいただいております。ただし、債務整理に関するご相談　と　登記手続きに関するご相談　の相談料は手続のご依頼をいただいた場合には頂戴しておりません。
また、すべての相談について初回の１時間は無料としております。これは、最初の相談については依頼者の方自身から何が問題なのか、それに対する法律的解決はどのようにできるのか、の調査が必要だからと考えます。２回目以降の相談については規定の相談料を頂戴しております。

事務所まで行くことができませんが、来てもらうことはできますか？

もちろん大丈夫です。身体の事情で外出が困難、小さい子供がいて連れていけない、といった事情は理解しておりますのでお気軽にご相談ください。詳細に決めてはおりませんが、事務所から３０分程度の場所なら出張日当や交通費も不要です。それ以上の場所については、交通費の実費と日当をいただく場合がありますが、事前に明細を提示いたしますのでご安心ください。
※最寄の公共機関がない地域でも、バイクまたは車でお伺いいたしますので、お問い合わせください。

どんな事案でも受任できますか？

司法書士は原則として依頼の受任義務があります。ただし、法律の定めにより受任できない場合があります。

１．司法書士業務ではない場合
　税務申告書類の作成は税理士、労基署への書類作成は社労士の業務です。一般的な手続案内以上の相談・手続は司法書士にできません。また、代理業務についても訴額１４０万円を超える事案や簡易裁判所以外の代理活動も司法書士法で定める範囲を超えるためできません。

２．司法書士法で禁止されている場合
　利益相反に該当する場合が代表例です。例えば、原告代理人に司法書士が就任している場合に同じ事件の被告代理人から依頼を受けることは司法書士法で禁止されています。その他、秘密保持ができない場合や公正が保ちえない場合にも依頼を受けることができません。

３．業務が輻輳している場合
　司法書士が既に受任している業務の遂行のため、新たに事件を受任すると業務が滞ってしまうような場合です。既に受任した業務の適正な進行、新たに受任する事件の速やかな着手ができないと、結果として依頼者の方に不利益を生じさせてしまうためです。

手続きにかかる時間はどれくらいですか？

事案により何とも言えません。登記手続きは揃うべき書類が揃えば申請ができ、申請後１週間以内に登記は完了しますが、当事者の方から書類準備をいただけなければいつまでも申請ができません。裁判事案については、相手方がいるためどのような進行になるか読めません。事件の進行に応じて、おおよその目安はお伝えできます。

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