| 尼崎市にある司法書士事務所です。ご相談はお気軽にお問い合わせください 英語での法律相談、法務局及び裁判所に提出する書類の英訳、債務整理（自己破産・任意整理・過払い請求）、訴訟手続、 示談交渉・不動産登記（相続による所有権移転・ローン返済による抵当権抹消）・会社設立手続きについては 司法書士事務所尼崎リーガルオフィスにお問い合わせください
債務整理・不動産/会社登記・賃貸トラブル・英語法律相談・英語登記相談・各種文書の英訳 司法書士事務所 尼崎リーガルオフィス 担当司法書士 山際 勉 Tsutomu Yamagiwa      
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平成２１年５月から裁判員制度がスタートし、裁判が市民の方に身近になりました。ですが、実際のところ裁判を起こしたり 起こされたりの経験がある方は少ないのも現実です。 日本は法治国家ですので、何かトラブルがあった場合に当事者間の話し合いで解決できない場合には、最終的に司法の 判断を仰ぐことになります。つまり、自分で力づくで解決してやる！ということはできません。これを自力救済の禁止と いいます。 たとえば、車を傷付けられてその犯人もわかっているといった場合。 自分で犯人に制裁を加えたり、修理代金を無理やり奪い取ったりすることは自力救済に該当しますのでダメです。 実際、自分の愛車が傷付けられて犯人も分かっていれば、怒る気持ちも湧くでしょうし、場合によっては力ずくで何とかして やろうという感情もあることは理解できます。ですが、力のある者が問題を解決できる＝力のない人は問題を解決できない となると、力はないがお金のある人は力のある人にお金で解決してもらう という仕組みが成り立ってしまい、社会秩序が混乱 してしまいます。そのために法律は自力救済を禁止しているのです。 司法判断をする裁判所では、請求する権利があるかないかの判断やその執行について扱うことになります。 ■裁判の種類 判決・決定・命令 と呼ばれる裁判所が下した判断の種類です。３つの違いは裁判所の誰によって出されるものかによる のですが、とりあえずは呼び方が違う、という程度に理解いただければ結構です。 むしろ、民事訴訟事件 と 刑事訴訟事件 という土俵の違いをまずは確認しましょう。 刑事訴訟が特定の人の犯罪を認定し、これに対して刑罰を科すべきかを確定させる訴訟手続き であることに対して、 民事訴訟は私人間の生活関係に関するj紛争につき、司法を適用して解決するための訴訟手続き です。 つまり、刑事訴訟で求めるものは罰であり、いくら自分が犯罪被害者であっても訴える立場の人は検察になります。 民事訴訟は基本的に金銭という形で不法行為に対する損害賠償や費用等を求めるもので、訴える人はそれらを請求 できる当事者本人に他なりません。 よって、刑事訴訟と民事訴訟は同じ訴訟手続きではあっても、まったく土俵を別にしています。もちろん、別の土俵です ので刑事訴訟の進行とは別に犯罪被害者が加害者に対して民事訴訟上の賠償請求はできます。 ■司法書士の裁判手続きへの関与 司法書士は法律によって、裁判所に提出する書類の作成を業務として行うことができます。 よって、訴訟を提起する際の訴状や答弁書、準備書面、離婚調停の申立、支払督促の申立等の書類作成ができます。 裁判書類の作成については、どの裁判所の提出するものかの制限はありませんので、高等裁判所や最高裁判所に対して 提出する書類の作成も可能です。 また、法務大臣より認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が １４０万円を超えない事案について相談に応じ、代理人となり訴訟活動や裁判外の和解の交渉ができます。 ※司法書士事務所尼崎リーガルオフィスの司法書士は法務大臣の認定を受けております このように司法書士が裁判代理ができるようになったは平成１５年のことで、それまでは業務上法律上代理人となれるのは 弁護士に限られていました。しかし、訴訟の数に比べて弁護士の数が少ない・・・という現状があり、司法改革の一環として 従前から裁判事務に携わってきた司法書士に一定の範囲内での業務上の代理権限を与えたのです。 紛争の目的の価額が１４０万円までの法的トラブルであれば、司法書士を代理人として裁判や示談交渉ができます。 ※１４０万以下かどうかの価額算定は事案によって計算方法が異なりますので、詳細を伺った上で判断いたします 実際に、司法書士事務所尼崎リーガルオフィスで相談・受任した事案としては、 ・貸金の返済がされないため、訴訟で請求（簡易裁判所での司法書士代理） ・サラ金業者への過払金返還交渉、及び債務の分割返済交渉（示談交渉及び簡易裁判所での司法書士代理） ・工事請負代金の支払請求（地方裁判所への裁判書類作成） ・浮気による慰謝料請求、及び被告（浮気をした側）の代理人（示談交渉及び簡易裁判所での司法書士代理） ・家賃滞納の支払請求（示談交渉） ・賃貸マンションの契約解除による建物明渡請求（簡易裁判所での司法書士代理） などがあります（他にも様々な事案に取り組みました）。 どれも、毎日生活しているとありそうな事案です。 それぞれのトラブルには、その背景があり、どのように解決していくかは様々です。トラブルの当事者が近しい場合には 訴訟よりも調停や示談といった方法が良い場合もあります。 大切なのは、裁判を後にするかもしれないという可能性を考えて、裁判となった場合に利用できる法的に有効な証拠を つくりながら相手と交渉を重ねていくことだと思います。 裁判手続きについてお考えの方は司法書士事務所尼崎リーガルオフィスまでお気軽にお問い合わせください
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